2018-03-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
そういう中で、この北洋魚種を対象にしてきた水産加工業も大きく原料転換をしていくという時代に入っていきます。一九八八年改正時には、近海魚種を原料とするための体質強化のためにこの制度資金が導入される。また、一九九八年の改正時には、これは対米ＨＡＣＣＰに対応できるような、そういう制度資金を導入していくという形に変わってまいりました。
そういう中で、この北洋魚種を対象にしてきた水産加工業も大きく原料転換をしていくという時代に入っていきます。一九八八年改正時には、近海魚種を原料とするための体質強化のためにこの制度資金が導入される。また、一九九八年の改正時には、これは対米ＨＡＣＣＰに対応できるような、そういう制度資金を導入していくという形に変わってまいりました。
それで、この水産加工資金制度がスタートしたその当初というのは、先ほども趣旨説明ではありましたけれども、少し詳しく申し上げますと、米ソの二百海里水域設定に伴うニシンやサケ・マス等の北洋魚種の供給減に対処するため、原材料、製品の転換や、イワシやサバ等の多獲性魚の有効利用促進のための施設整備等への資金融通を目的としていたということであります。
こうした状況に鑑みますと、この水産加工資金制度は、北洋魚種から転換が進んだ多分一九八八年ごろには役割を終えているんではないかなと、こんなふうにも考えます。 今回、みんなの党では、融資を既に受けられている方、それから、今回被災地の問題もありますので、特に配慮して衆議院段階では五年間の延長ということを認めていますが、我が党のアジェンダでは公的金融機関は最低限にとどめるというふうにしております。
○林国務大臣 今委員からお話がありましたように、もともと昭和五十二年に創設しましたときは、二百海里水域の設定に伴って加工品の原材料供給というのがかなり変化したということで、スケトウダラ等の北洋魚種からイワシ、サバ等の近海で漁獲される魚種への転換、こういうことがあったわけですね。それで始まったわけです。
○林国務大臣 先ほど鷲尾委員とのやりとりでもお話をしましたが、最初、昭和五十二年にスタートしたとき、これは二百海里水域の設定に伴って原料調達が困難になる水産加工業者を対象に、スケトウダラ等の北洋魚種からイワシ、サバ等の近海で漁獲される魚種への原材料の転換を急速に進めるために、水産加工品の製造、加工施設の整備に必要な長期の資金を、当時の農林漁業金融公庫、今は日本政策金融公庫ということですが、ここから貸
また、北洋魚種からの原料転換の融資でございますけれども、八十億が融資をされております。これまで約八百億の売上げのありました百二十の事業者に対しまして、北洋の魚種からの転換を行われたところでございます。 最後になりますけれども、製造あるいは加工の共同化のための促進の資金二百億円が融資をされております。
この法律は、元々昭和五十二年の二百海里水域設定に対応して、従来北洋魚種に依存をしてきました水産加工業界の魚種転換を支援するための臨時措置法であったわけであります。それが五年ごとに延長され、今回五回目の延長となります。過去四回の改正を得た水産加工資金法のこれまでの効果についてどうお考えか、水産庁長官にお伺いをします。
また、特利の適用される要件が北洋魚種からの転換であるのを国際規制魚種からの転換に拡大する。 さらに本資金について、貸付限度額を農林漁業金融公庫については事業費の七〇％から事業費の八〇％へ、中小企業金融公庫については三億五千万円から六億円へ、国民金融公庫は三千万円から六千万円へ拡大すると。 そこで、法律の運用改善についでどのようにされるのか、お伺いいたしたいと思います。
それから、今回の法改正で、従来言われておりました北洋魚種を中心とした一号資金が廃止をされて、実質的に二号資金の方に入っていく、こういう形のようでありますが、一号資金がなくなることによって北海道、青森、岩手、宮城ですか、こういう地方のこれまでの加工業者の中で今回の貸し付けの対象外に外される心配はないかということが第二点。
○田中（宏尚）政府委員 現一号資金の貸し付けは全体の中で一割程度でございまして、しかも、その相当部分を占めております北洋魚種からイワシ、サバ等への転換というものは、今回お願いしております新一号資金、これの融資対象になりますし、それから、ホタテでございますとかイカ、こういうものにつきましては、今回新しくお願いしております二号資金、これで新技術なりあるいは新製品の開発導入というものが対象になっておりますので
○神田委員 一号資金関係でさらに御質問申し上げますが、現行法の一号資金、すなわち加工原料を北洋魚種から近海の多獲性魚種に転換する資金、これが本改正案において廃止される、こういうことになります。この点について、実態上問題が生じないのかどうか、その点をお伺いいたします。
例えば、今までの貸し付けの約半分を占めております北洋魚種からイワシ、サバ等への転換は、今回の近海低利用資源利用促進資金というものの融資対象となっておりますし、それからまたホタテでございますとかイカ、こういうものにつきましても、今回設けることをお願いいたしております近海資源型水産加工業体質強化資金、こういうもので融資対象になりますので、北洋転換資金というものが廃止になりましても関係者の皆様方に御不便をかけるということはなく
この理由としては融資金利、これは六十三年三月九日以降の利率は五・一五％、ただし北洋魚種の三分の一以上を近海低利用魚種に転換する場合などは四・〇五％と、こういうことになっておりますね。この融資金利だとかあるいは償還期限、魚種、地域の指定などに問題があるのではないかというふうに考えられますが、どうして五十五年度以降そういうことになっているのか、その辺はどのようにお考えでしょうか。
それで、水産加工施設資金として、従来から北洋魚種原料転換等資金、どうもこの種の資金の何称が長いので、ちょっと簡単に言ったら何と言ったらいいのかわかりませんが、正確にやっぱり言っておかなければなりませんので申し上げますが、あと多獲性魚有効利用促進資金というのがあったわけですね。
自来、この臨時措置法に基づき、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国民金融公庫からの貸し付けが行われ、原材料の北洋魚種からいわし等の多獲性魚への転換等が促進されてきたところであります。 この臨時措置法は、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととされておりますが、米国、ソ連等の二百海里体制は、昭和六十年代に入って著しく強化され、対日漁獲割り当ては激減しております。
自来、国民に対する食用水産加工品の安定的供給の確保を図る見地から、この臨時措置法に基づき、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫から貸し付けが行われ、水産加工原料のスケトウダラ等北洋魚種から他の魚種への転換、食用利用度の低いイワシ等多獲性魚の食用加工が促進されてきたところであります。
特に、本格的な二百海里時代を迎えました昭和五十二年以降、北洋魚種と関連の深いスケソウダラの魚体前処理業者あるいは飼肥料、魚油業者、冷凍すり身業者、水産練り製品業者等を中心といたしまして、特に資金繰りが苦しくなっているという状況でございます。
しかし、何と申しましても、加工原料としての北洋魚種の中心でございますスケトウは、先ほどある程度まで確保できたと申しましても、昭和五十一年二百四十五万トンございましたが、五十六年が百六十万トンということで、やはり大幅に減少しているということは事実でございます。
自来、国民に対する食用水産加工品の安定的供給の確保を図る見地から、この臨時措置法に基づき、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び農林漁業金融公庫から貸し付けが行われ、水産加工原料のスケトウダラ等北洋魚種から他の魚種への転換、食用利用度の低いイワシ等多獲性魚の食用加工が促進されてきたところであります。
現在考えておりますのは、やはり北洋魚種の漁獲が大幅に減る、それに伴いまして新しい共同モデル事業をつくって高能率な工場を建設するという関連につきましては、北海道、青森、岩手、宮城等の諸県、これを対象にしてモデル工場をつくりたいと思っておりますし、また多獲性魚を新たに非食用から食用部門に転換をして、すり身をつくり処理をするというようなことが期待をされておる地域、これは大体関東より西の方だと思っておりますけれども
一項関係の政令は、ここに長く書いてございますけれども、要約して申し上げれば、まず第一は、スケトウダラなどいわゆる北洋魚種が多量に水揚げされております道県の区域内で、水産加工業者が原材料の転換、それから製品の転換、加工方法の改良などのための施設の改良等を行うような場合、その場合にこの融資の対象になるということが第一でございます。
○岡安政府委員 いま御質問のとおり、私ども、まず融資対象の第一のグループといたしましては、先ほど申し上げましたとおり、スケトウダラ等いわゆる北洋魚種が大量に水揚げされていた道県というものを農林省の告示で指定をいたしたいというふうに考えておりますし、また第二のグループでございますサバ、イワシ等のいわゆる多獲性魚種が大量に水揚げされる道県というものも農林省の告示で指定をいたすつもりでございます。
第一は、北洋魚種の減少に伴いまして、既存原料魚の入手難に対して原材料の転換を図る場合といたしましては、たとえばすり身業者が多獲性魚を原料とするすり身の製造施設を取得するというような場合でございます。